今治新都市とは
今治新都市Ｑ＆Ａ
- 新都市ってどこにあるの？
- 今治新都市は第１地区と第２地区の２地区に分かれております。
第１地区は小泉・別名・高橋・矢田地区の中にあり、“市民の森”の近くの今治ＩＣに隣接する丘陵地です。
第２地区は阿方・高地地区の中にあり、近見山の南側の丘陵地で、しまなみ海道が地区内を通ります。
第１地区は約88.0ha、第２地区は約82.0haの面積で、両地区をあわせると甲子園球場約43個分の大きさになります。また、第２地区の中には約 35haの公園（今治西部丘陵公園）が整備されます。平成15年度から両地区とも一部、工事に着手しております。
- 新都市って何なんですか？
- “若者の定住促進”、“高齢社会への対応”、“地場産業の高度化と新規産業の導入”、“広域中心拠点機能の充実” など、今治地域にはたくさんの課題があります。
“地域を活性化したい”という考えのもと、このような課題を解決する糸口として、駅や港がある中心市街地の都市機能を補完する形で今治インターチェンジ周辺に、広域交流・地域連携の拠点づくりを目指して、産業機能、教育・文化・交流機能、レクリエーション機能などが複合的に立地した市街地の整備に取り組んでおります。これが今治新都市です。
- 新都市はだれがしているの？
- 今治新都市は、国の関係機関である独立行政法人都市再生機構（旧 地域振興整備公団）が事業主体となって、愛媛県、今治市が協力して、今治地域の発展を目指して行っています。
都市再生機構は、新都市地区内に市とそれぞれ半分ずつ土地を保有して、造成工事を行い、事業を様々な角度から計画的・効果的に実施しております。
県は、新都市に関連する県道や河川の整備などを行っています。
市は、新都市地区内への給水や下水道施設、アクセス道路の整備などをしたり、中心市街地を補完する様々な都市機能を配置するために、産業や教育機関、健康・福祉施設などの誘致活動を都市再生機構や県とともに行っております。
また、県と市は、しまなみ海道を利用した広域交流・地域連携の拠点として、人・物・情報などが集まる魅力ある施設や文化の向上のための施設（中核施設）を整備することとなっております。
- 事業主体の都市再生機構（旧 地域振興整備公団）ってどんな組織ですか？
- 独立行政法人「都市再生機構」の前身の「地域公団」は、昭和49年につくられた、地方都市のまちづくりを行う国の機関でありました。「地域公団」が実施していた新都市整備（ニュータウン事業）は、全国で24地区、約5,800haの事業を行ってきました。そこには、現在、約7万人が住み、約3万人が働いています。四国では、香川県宇多津町のゴールドタワーがある地区（瀬戸大橋の四国側玄関口）も、この一つです。
平成16年7月1日より、旧地域振興整備公団の都市部門（ニュータウン、再開発等の業務を担当）は旧都市基盤整備公団と統合のうえ独立行政法人「都市再生機構」として新たに発足いたしました。
今治新都市を進めるために、平成12年4月に地域公団今治都市開発事務所（共栄町2丁目）が開設しておりましたが、名称を都市機構今治都市開発事務所（同所）に変え、引き続き事業をおこないます。
- 新都市はいつ完成するんですか？
- 今治新都市は、着工から完成までに約15年もかかる長期間の事業で、将来の今治市のまちづくりの重要な役割を担っております。
平成14年11月に起工式を行い、第1地区は平成14年から、第2地区は平成15年から本格的な工事にとりかかっております。
第1地区が平成24年、第2地区が平成22年頃までかけて土地の造成工事を行い、分譲は工事が終わったところから順次行います。平成18年度から、第1地区の産業用地の一部と第2地区の住宅地の一部の分譲をはじめております。
今治新都市は期間の長い大事業で、時代の変化に柔軟に対応する必要があるため、節目節目で計画を点検して、将来の需要などに応じて工事を実施することとなっております。このような段階的な整備は、全国の都市再生機構（旧 地域公団）が実施している事業で初めての取り組みとなっております。
- 新都市のような大きな事業をすると私たちの負担はどうなるの？
- 新都市は、15年の長く大きな事業であります。この事業にかかる費用は土地区画整理事業並びに西部丘陵公園、道路、河川などの関連公共事業で総事業費約500億円となっており、そのうち今治市の負担額が約188億円となっております。
この市負担額の約188億円を15年で平均しますと年間約13億円ほどの負担となります。道路や公園、港湾などの公共事業に充てていた資金を新都市に重点配分するなどして、市民の皆さんに新たな負担を増やさないように、また、他の行政分野に支障がないように工夫して実施しております。
- 新都市にはどんな街ができるの？
- 今治新都市は、第１地区、第２地区合わせて約170haのエリアに、「住む」「遊ぶ」「働く」「学ぶ」の４つの機能を備え、６つのゾーンからなる複合型の都市開発です。
第１地区は産業(クリエイティブヒルズﾞ)・賑わい(賑わい広場)・住宅(ふれあいの丘)の３つのゾーン、第２地区は教育 (いこいの丘)・交流(しまなみの杜)・住宅(しまなみヒルズ)の３つのゾーンにより形成されています
- 新都市の第１地区にはどんな施設ができるの？
- 第１地区は今治ＩＣ、国道１９６号、国道３１７号に隣接する交通の利便性を生かして、「産業」、「賑わい」、「住宅」の３つのゾーンで形成されております。
地域経済を活性化するためには、地場産業の高度化や新しい産業の立地が課題となっており、「産業」ゾーンでは、地元企業の拡張などや新産業関連の施設の立地を目指して、平成１８年度から分譲を開始しています。また、地場産業を支援する公設研究所の立地も予定されています。
「賑わい」ゾーンには、しまなみ海道などを利用して広域から人・もの・情報が集まるような商業施設が立地されます。
「住宅」ゾーンは、第２地区の平成１８年度からの住宅地分譲の状況を見て、柔軟に計画を進めていく予定です。
- 新都市の第２地区にはどんな施設ができるの？
- 第２地区は、地区の中央を横断するしまなみ海道の東側に「高等教育」、西側に「文化・交流」、「住宅」の３つのゾーンで形成されております。
今治駅からの徒歩圏にある「高等教育」ゾーンには、人材育成・若者定着化や地域文化の向上に役立つ高等教育施設の立地を目指しております。
「文化・交流」ゾーンは、今治西部丘陵公園区域と文化・交流施設などを配置する区域で構成されます。市が整備する西部丘陵公園は、市民の皆さんが自然とふれあうことのできる“総合公園”として整備をすすめております。また、文化・交流施設として、西部丘陵公園を生かした自然環境学習施設、環境共生型交流体験学習施設などの立地も検討されております。
「住宅」ゾーンでは、多様なライフスタイルに対応した景観・環境面に優れたグレードの高い南向きの住宅地を平成１８年度から順次分譲しております。
